６０歳以上の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しが大詰めらしいので検証してみた

在職老齢年金制度とは

就労し、一定以上の賃金を得ている６０歳以上の厚生年金受給者を対象に、原則として、被保険者として保険料負担を求
めるとともに、年金支給を停止する仕組み。

と言うことです。

有力視されている見直し案について

この制度の見直し作業が、いよいよ大詰めとのことですが、見直しで一番の注目ポイントは、現在６０歳から６４歳の人が働いて得る賃金と年金が、２８万円以上になると超過分の半額の年金支給が停止される仕組みとなっている。

なた、６５歳以上は上限が４７万円となっている。

この、停止される金額の線引きをもっと引き上げようじゃないのて言うのが今回、偉い人たちがああでもないこうでもないと議論、検討しているわけですね。

今、一番有力な案が、賃金と年金を合わせた減額基準を月５０万円前半に引き上げる方向だそうです。

６０歳以上も働けよ！と言うのが狙いらしいですが、いわゆる就業抑制効果については極めて限定的であると言う論評が新聞などに記載されている。

お役所仕事はいつもこんな感じで、改革とか新設制度など国民にとって大して貢献しない制度が多いですね。