公的年金とは別に自分で資産運用をして老後に備える必要がある

よくわかる年金入門

1.公的年金はどうなる?

日本の年金制度は問題が山積しています。年金制度を何度も見直さなければならないこと自体不完全な制度であることを自ら認めているようなものですよね。

今後も改正が行われますが、その間にも年金の問題は刻々と変化することでしょう。

2019年は5年に一度の公的年金の財政検証が行われる年だ。その結果が注目されるが、それに加え、いわゆる「年金の2,000万円不足問題」もあり、年金改革が何かと話題になっている。2019年6月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)にも「厚生年金の適用拡大」「年金の受給開始時期の柔軟化」「在職老齢年金制度の見直し」が盛り込まれた

2.年金は大丈夫なのでしょうか?

年金と一口に言っても、その種類には①公的年金企業年金個人年金に大別されます。

①公的年金については、前章などで説明したとおり、社会保障制度の一つとして、国民に対して支払われる年金です。

②企業年金は退職後の生活保障として、自分の勤めていた企業から支給される年金のことです。

③個人年金とは自分の意思で老後の資金の準備をする、姓名保険会社などの金融商品のことを言います。

はたして公的年金は大丈夫か

一番の関心事は①の公的年金ですが、はたして世間で言われているように将来的には破綻してしまい、もらえなくなるのでしょうか?

確かに、今年2005年は歴史に残る日本が人口が減少を始めた年でもあります。
少子高齢化が進めば、明らかに現在の年金制度では、機能しなくなり、一人の高齢者を支える成人の数が、今よりも少なくなることは、目に見えています。

今までは4人で一人のお年寄りを支えてきたのが、これから先2050年頃には、二人で一人のお年寄りを支えなければならなくなります。(あくまで予想です)

こういった少子高齢化は、今すぐ効果のある対策を打てたとしても、今後50年間位は少子化が進むと言われています。

そうすると、年金加入者の負担額の増大は避けられません。しかし大きな負担を強いてしまうことはできません。

そこで平成16年の大改正では、保険料水準固定方式という仕組みを採用しました。
この方式は、予想される将来の保険料より低い位置に上限を設けるというものです。

ですが、現在と同じ程度の年金支給額が支払えないので、給付水準は現在より引き下げられるというものらしいです。

名目の年金額が下がるというものではなく、賃金や物価が上昇しても、年金額は今よりも引き上げられないので、実質的な給付水準が下がり、将来的には、今と同じ水準の年金受け取りは期待出来ないというようなものらしいです。

3.確定拠出年金について

公的年金が不安定な世の中で、「確定拠出年金」と呼ばれる、アメリカの企業年金を参考にした、401kなどと呼ばれるプランがあります。

今までの日本の社会では、将来受け取ることが出来る年金額が、あらかじめ決まっていました。(確定給付型年金と言います)

確定拠出年金は低成長時代において、上手く機能しなくなってきた確定給付型年金に代わって導入されました。

確定拠出年金には、会社員を対象にした企業型と自営業者などを対象にした、個人型という2つのタイプがあります。

個人型の掛け金は個人事業主個人が支払いますが、企業型は所属している企業が掛け金を支払ってくれます。

支払った掛け金をどのように運用するのかは、全て加入者が判断して決めるのです。
ですから受け取れる額も個人により異なりますし、運用に失敗したとしても全て個人の責任で行はなければなりません。

そういった意味では、これからの老後の資金を増やすためにも、金融派生商品や、経済についても充分な知識が必要になってくるでしょう。


老後の備えに株式投資で資産の運用をしましょう。

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