定年前に必要な手続き
サラリーマンが長年勤めてきた会社を定年退職する場合の手続きは全てが定年退職後の生活を支えるのに重要なことばかりですので、内容をしっかりと理解した上で、漏れの無いように十分注意する必要があります。
※ここに書いたことは一般的なことですから、必ずご自身が直接関係機関などで確認してください。
今までは会社がやってくれた手続きも定年後は全て自分が行わなければなりません。
定年前に必要な手続きとして
①年金関連 ②税金関連
③社会保険 ④雇用保険 ⑤生命保険
などがあります。以下に詳しくそれぞれの注意点を説明致します。
定年退職後の生活を豊かにするためには公的年金だけでは足りません。
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１．年 金
・年金手帳の有無を確認し、基礎年金番号も確認しておきましょう。
もし年金手帳が無くなってしまった場合は、早めに勤めている会社を通じて再発行の手続きをとってください。
そして、定年退職の数ヶ月前には社会保険事務所に年金手帳を持参して夫婦それぞれの職歴と年金の加入期間を照合し、年金受給額を把握しておくと良いでしょう。
※詳しくは社会保険庁や現在お勤めの会社などで確認して下さい。
２．税 金
退職金を受け取る場合、事前に税務署で「退職所得の受給に関する申告書」をもらい必要事項を記載して今勤めている会社に提出しましょう。
退職金は退職後の生活を支える大事な資金源となるため、他の所得に比べて税制面で有利に扱われています。この退職所得控除を受けるための書類です。
退職時の住民税の納付方法は退職する時期によって異なります。
退職日が年始めの
１月から５月の間であれば、給料からの一括天引きとなりますが、
６月から１２月の間に退職する方は自分で納付する普通徴収または残額を給与から一括天引きする方法のいずれかを選択することが出来ます。
なお再就職がきまっており、給与からの天引きを希望する場合には、新しい就職先で手続きしてもらうことになります。
※詳しくは税務署や勤務先等でご確認ください
３．社会保険（医療保険）
国民は全て公的医療保険に加入しなければなりません。
定年定職後の医療保険には４つの選択肢があります。
1）国民健康保険への加入2）家族の被扶養者になる3）現在加入の健康保険の任意継続4）会社の健康保険組合の退職者医療制度（特例退職被保険者にんる）の４つです。
退職前から、どの医療保険に加入するかを検討しておく必要があります。
※詳しくは、自治体やお勤め先などでご確認下さい。
４．雇用保険
定年退職をされた方でも再就職の意思がある人は雇用保険の基本手当ての給付を受けることが出来ます。
条件は（１）働きたいという意思があり、（２）今すぐにでも働ける状態にあるが、（３）職がない、ということ。そして（４）退職までの１年間で雇用保険の加入期間が６ヶ月以上あること、となります。
基本手当の額は、60歳以上65歳未満のかたの場合、退職前の半年間の給与の１日あたり平均額の45％～80％です。
（注）詳しい内容はご自身でハローワーク等の関係機関でお確かめください。
５．生命保険
最後に現在加入している生命保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
なぜなら、現在加入の生命保険は会社を経由して加入する「団体扱い保険」を利用している場合が多いからです。
団体扱いの生命保険は、一般で加入する生命保険よりも割安でお得な保険料で、給与天引によって支払うことができるなど、何かと優遇されています。
団体扱い保険が、退職後も続けられる生命保険契約の場合と続けられない生命保険契約の場合がありますので事前にご自身で確認しておきましょう。
また契約を続けられるとしても団体扱いではなくなるため、保険料の割引は適用されませんので一般加入の人と同じ扱いになりますし、支払方法の変更も必要になってきます。
※詳細については契約、加入している生命保険会社の担当者に確認しておく必要があります。
定年後の生活についてに続きます ＞ ライフプランについてです
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