年金手帳の廃止を厚生労働省が検討中2019.10.28
厚生労働省は、現在公的年金の加入者全てに交付している「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが29日、分かった。
手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。
厚生労働省は年金手帳よりも費用がかからない簡単な通知書などで代替する案を検討する。
年金手帳と一緒に年金自体も無くしますなんてことは、ヤメテくださいね。
年金手帳とは
年金手帳(ねんきんてちょう)とは、日本において公的年金制度の加入者に対して交付される、年金に関する情報が記載された手帳である。国民年金および厚生年金制度の運営責任は国にあるため、年金手帳の発行名義人は日本国政府(厚生労働大臣)の名義で発行される。
なお、加入している公的年金制度(2階部分)が公務員等の共済組合や、日本私立学校振興・共済事業団が運営する共済のみの者には交付はなく、基礎年金番号制度が始まった1997年(平成9年)以降「基礎年金番号通知書」が交付されるだけである。
※平成30年3月5日以降は個人番号(マイナンバー)で公的年金の手続きが可能になったため、基礎年金番号の記載のある年金手帳は原則不要となっている。
厚生年金と基礎年金番号
「厚生年金保険被保険者証」や「年金手帳」を両方持っていたり、年金手帳を2冊持っている場合には、それぞれの記号・番号を「基礎年金番号」へ一本化するために、最寄りの年金事務所で手続きをする必要がある。
「基礎年金番号」は、すべての公的年金の加入記録を一元的に管理するために、被保険者1人あたり一つの番号が割当てられている。そのため、基礎年金番号が記載されている年金手帳1冊があれば年金の給付自体には問題はない。
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