定年後の資金確保は重要課題。一体いくら必要なのか?

定年に関するマニュアル

最近、世間をざわつかせている件ですね。

ここでは、定年退職後から老後に必要な生活資金に関して詳しく説明します。

老後に必要な資金は一体どのくらいなのでしょうか?

我々の年代では、ずいぶん先の話のようですが、漠然と不安を感じているのも事実です。
ましてこれから定年退職していく方たちにとっては、お金については一番の関心事なのではないでしょうか。

豊かな老後を過ごすために、はたしてどれくらいのお金が、自分には必要かを確認して、これから先の発生するであろういろいろなイベントも含めて早めの老後の資金準備を始めましょう。


1.定年後の資金源

定年後の生活資金は多種多様な方法で調達されています。

その中で公的年金が大部分を占めています(およそ70%)

その他の資金源としては、個人年金、企業年金、保険金が続き、不動産収入(家賃・地代)などというのもあります。

預貯蓄の解約・取り崩しや子供からの生活援助などというのもあります。
また預金利息、配当所得などもわずかではありますが含まれます。

このように定年後から老後の生活資金の調達方法は、人によっていろいろなケースが考えられます。

では、いったい定年後の生活資金はどれくらいかかるのでしょうか?

夫婦2人の場合ですと、月額にかかる最低限の生活費平均が約25万円というデータがあります。
さらに満足のゆとりのある生活を送るためには、月額約37万円となります。

それに対して収入源の大部分を占める公的年金の平均的な受給額はサラリーマン世帯の場合、月額約23万円となってます。

最低限の生活を送るにも月々約2万円、満足いく生活を送るのにも約14万円不足します。

注)数値等のデータはあくまでも参考数値で全ての人にあてはまるものではありません。

この不足分をいったいどうやって補っていけばよいのでしょうか?
そのほかの資金源で補うことも出来ますが、それよりも支出を見直す
ことによって大きな効果が期待できます。

 

支出削減の提案

2.支出の削減

入ってくるお金が決まっているのなら、出て行くお金を見直すことで、収支のバランスをとりましょう。

では、見直しの出来る支出とはどのようなものがあるのでしょうか?


①生命保険

現役中は子育てや住宅ローンなど自分以外にかかる費用に対しての保障を考慮していざというときの保険を契約してきましたが、定年を迎える年齢になると子育ても終わり、住宅ローンの支払い完了も目前です。

これからは、万が一の時に夫婦が必要となる費用や病気やケガをしたときの医療費支払いを目的とした保険内容に切り替えたり、保障内容の見直しで支出を抑えることも必要です。

インターネットなどで見積もり申し込みなどが出来ます。

最近では、自分のライフスタイルに合わせて、自分で組み立てることの出来る保険が増えています。

また外交員を通さずに契約するため、同じ保障内容なのに保険料を大幅に削減することが出来ます。

資料請求や見積もりはもちろん無料ですし、見積もりを取ったからと言って必ず契約品しなければならないということも一切ありません。

さらに詳しい生命保険の見直しに関する情報は当サイトのサブコンテンツ「生命保険の見直し」でも説明してます。

②自動車保険

こちらは皆さんすでに実行されている方も多いと思いますが、インターネット経由で自動車保険の契約をするとかなりの保険料を削減することが出来る場合があります。

私もそれまでは、自動車ディーラーが勧める保険会社や会社の付き合いで仕方なく加入していた自動車保険に加入していました。

しかし、転職をきっかけに思い切ってインターネットで見直したところ、あまりに保険料が下がり驚いたことを今でも覚えています。

次は、定年後の再就職活動について詳しく説明致します。

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