政府が検討する公的年金改革案の焦点だったパート労働者への厚生年金の適用拡大については、「従業員501人以上」としている企業規模要件を「51人以上」に引き下げる方向で最終調整に入る。
保険料を折半する中小企業の負担を考慮し、3年間程度かけて段階的に引き下げることも検討するらしいです。一定以上の収入がある高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金」の見直しについては、65歳以上では減額対象となる基準を「月収51万円超」とする方針を固めた。
60～64歳についても６５歳以上と同じ条件になる模様です。60～64歳では「月28万円超」、65歳以上では「月47万円超」としている基準を引き上げることになる。新たに年4000億円程度の年金給付が発生するため、年金財政は悪化する。
何でも、改悪になるけど本当に、このままで大丈夫なの？ニッポン？
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