節税対策にも使えるiDeCo(イデコ)がさらに便利になるらしい

よくわかる年金入門

働き方改革に合わせてiDeCoの受け取り開始年齢を現行では60~70歳の間で選べるのを75歳に広げる改正案も出ているらしい。

今回は所得税や住民税の節税対策にも使えるiDeCoについて検証してみましょう。

そもそもiDeCoとはどういうものなのか

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制制度のひとつです。
この制度への加入は任意で、自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができるものです。
また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられているため、国民年金や厚生年金と組み合わせることで、老後の生活を少しでも豊かにすることが可能な制度です。

つまり、これからの時代公的年金にはあまり期待しないでね、そのかわり自分で投資先や投資方法、投資金額を決めて投資すれば老後の資金を稼ぐことが出来る制度を用意してあげましたよ。
しかも、節税効果も期待できちゃうんだからどんどん利用してね。って言うことです。

 

iDeCoの加入資格について

1.日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など

2.60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方

3.20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

 

税制上のメリットについて

1.掛け金の全額が所得控除対象。

毎月1万円を掛け金とした場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間2.4万円、税金が軽減されることになります。

2.運用益も非課税扱いとなります。

普通に株式投資をして得た利益には課税されますが(源泉分離課税20.315%)
「iDeCo」の場合得た利益は非課税で再投資されます。

3.iDeCoを受け取る際の控除も大きい

「iDeCo」は受け取り方法を年金か一時金で選択することができます。

受け取り方法を年金とした場合公的年金等控除になります、
一時金の場合には退職所得控除の対象となります。

年金と一時金を組み合わせた受け取り方も選択できます。

 

掛け金について

月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定することが出来ます。

掛け金の上限は、
専業主婦(夫)は月額2万3000円
公務員は月額1万2000円
自営業者の方は月額6万8000円
です。


会社員の方は、
1.企業年金が無い場合は月額2万3000円が上限
2.企業年金が有る場合で企業型確定拠出年金のみに加入している場合は月額2万円が上限
3.企業年金が有る場合で確定給付企業年金のみに加入している場合と確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入している場合は月額1万円が上限
です。

節税効果について

さて、肝心の節税効果ですが
主婦の方については残念ながら元々所得税などを支払っていない場合が多いので節税効果は有りません。

具体的には下記の表で、年収400万円から年収1000万円の方で掛け金に応じた
節税額についてまとめてみました。

掛け金/年収 月額5,000円
年6万円
月額10,000円
年12万円
月額15,000円
年18万円
月額2,0000円
年24万円
400万円 9000円 18,000円 27,000円 36,000円
500万円 12,000円 22,000円 34,500円 43,500円
600万円 12,000円 24,000円 36,000円 48,000円
700万円 18,000円 36,000円 54,000円 68,000円
800万円 18,000円 36,000円 54,000円 72,000円
900万円 18,000円 36,000円 54,000円 72,000円
1000万円 18,000円 36,000円 54,000円 72,000円

iDeCoは、実際に節税効果がありますね。
運用方法については選択肢がいろいろありますが、
投資の鉄則である「下がってもすぐに売るな」を守れば痛い思いをしないで済むはずです。

運用方法や投資先についてはその道のプロを上手に利用しましょう。

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