総務省統計局の労働力調査＜2018年7～9月期平均(速報)結果＞で「役員を除く雇用者5618万人のうち，正規の職員・労働者は，前年同期に比べ65万人増加し，3500万人。非正規の職員・労働者は68万人増加し，2118万人」と公表されています。つまり、雇用者の約４割は非正規雇用労働者が占めていることになります。


一方で、厚生労働省や政府は、日本の働く現場には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者という労働者の間に「不合理な待遇差がある」と断定しています。厚生労働省はこれを解消するために、非正規雇用労働者の処遇改善と、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転換の支援を推進しています。