60歳以降も働き続ける人の中には、
「高年齢雇用継続給付は廃止されたの？」
「2025年からもらえなくなった？」
「定年後に再雇用された場合はどうなる？」
と気になっている方もいるでしょう。
結論からいうと、高年齢雇用継続給付は2026年現在、廃止されていません。
ただし、2025年4月1日から制度が変更され、一定の対象者について最大支給率が15％から10％へ引き下げられました。厚生労働省
そのため、「高年齢雇用継続給付が廃止された」と勘違いしないことが大切です。
この記事では、高年齢雇用継続給付の現在の制度、2025年4月の変更点、対象になる人、60歳以降に働く場合に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
高年齢雇用継続給付とは？
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の雇用継続を支援するための雇用保険の給付制度です。
厚生労働省によると、60歳到達時などと比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける、60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者が対象となります。厚生労働省
たとえば、定年後に同じ会社で再雇用され、「仕事内容は大きく変わらないのに給与が下がった」というケースがあります。
一定の要件を満たしていれば、低下した賃金を補う形で高年齢雇用継続給付を受けられる可能性があります。
高年齢雇用継続給付は廃止された？
2026年現在、高年齢雇用継続給付そのものが廃止されたわけではありません。
大きく変わったのは支給率です。
2025年4月1日以降に60歳に達した人などについて、最大支給率が従来の15％から10％へ引き下げられました。厚生労働省
「廃止」ではなく、現時点では給付内容が縮小されたと理解するのが適切です。
2025年4月から何が変わった？
変更のポイントは、60歳到達等の日によって適用される最大支給率が異なることです。
| 60歳到達等の日 | 最大支給率 |
|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 賃金の15％ |
| 2025年4月1日以降 | 賃金の10％ |
厚生労働省は、2025年4月1日以降に60歳に達した人などについて、各月に支払われた賃金額の最大10％を支給する仕組みに変更しています。厚生労働省
なお、実際の支給額は賃金の低下率などによって異なります。
単純に「給与が下がったら必ず10％もらえる」という制度ではありません。
2025年3月31日以前に60歳になった人はどうなる？
ここは特に注意したいポイントです。
厚生労働省によれば、2025年3月31日以前に60歳到達等の日を迎え、必要な被保険者期間の要件を満たしている人については、従来の支給率が適用されます。厚生労働省
そのため、
「2025年4月から全員一律で10％になった」
という理解も正確ではありません。
自分がどちらに該当するのか分からない場合は、勤務先の担当部署やハローワークで確認しましょう。
高年齢雇用継続給付の主な対象者
高年齢雇用継続給付を受けるには複数の条件があります。
基本的には、
- 60歳以上65歳未満で働いている
- 雇用保険の一般被保険者である
- 雇用保険の被保険者期間など一定の要件を満たしている
- 60歳到達時などと比較して賃金が75％未満に低下している
といった条件を確認する必要があります。厚生労働省
細かな条件によって受給できるかどうかが変わるため、「60歳を超えて給与が下がった＝必ず受給できる」とは考えないようにしましょう。
定年後に再雇用される人は確認しておこう
50代後半から60代になると、定年後の働き方を考える必要があります。
特に再雇用によって給与が下がる場合は、
「再雇用後の給与はいくらになるのか」
だけを見るのではなく、高年齢雇用継続給付を含めて収入全体を確認することが大切です。
また、2025年4月1日以降は、65歳までの雇用確保措置についての経過措置も終了しています。厚生労働省によると、対象となる事業主は、定年制の廃止、65歳までの定年引上げ、希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度のいずれかの措置を講じる必要があります。なお、これは「65歳定年制が一律に義務化された」という意味ではありません。厚生労働省
60歳以降の働き方を考えるときは、給与だけでなく勤務条件や社会保険なども含めて確認しましょう。
「廃止」という情報を見たときの注意点
高年齢雇用継続給付について検索すると、「廃止」という言葉を見かけることがあります。
しかし、制度改正については、廃止なのか、支給率の引下げなのか、対象条件の変更なのかを区別する必要があります。
今回の2025年4月改正について厚生労働省が案内しているのは、高年齢雇用継続給付の最大支給率を15％から10％へ引き下げる変更です。厚生労働省
制度に関する情報は古くなりやすいため、最終的には厚生労働省やハローワークなどの最新情報を確認してください。
厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
60歳以降は給付金だけでなく働き方も考える
高年齢雇用継続給付は、60歳以降の収入を考えるうえで重要な制度の一つです。
しかし、給付金だけを基準に再雇用を決める必要はありません。
「現在の会社で継続して働く」
「勤務日数を減らして働く」
「経験を活かせる会社へ再就職する」
など、選択肢はいくつもあります。
特に定年が近づいてから慌てて考えるのではなく、50代後半から給与・仕事内容・勤務時間・社会保険・年金などを含めて、60歳以降の働き方を整理しておくとよいでしょう。
まとめ｜高年齢雇用継続給付は廃止ではなく支給率が変更された
高年齢雇用継続給付は、2026年現在も制度として存在しています。
大きな変更点は、2025年4月1日以降に60歳に達した人などについて、最大支給率が15％から10％へ引き下げられたことです。厚生労働省
そのため、「高年齢雇用継続給付が廃止された」と考えるのではなく、
「制度は継続しているが、2025年4月から一部対象者の給付率が縮小された」と理解すると分かりやすいでしょう。
