「60代からでも正社員になれる？」
「定年後の再就職は契約社員やパートしかない？」
「できればもう一度、正社員として働きたい」
60代で再就職を考えている方の中には、このように悩んでいる方もいるでしょう。
結論からいうと、60代でも正社員を目指すことはできます。
60代で働くこと自体も珍しくありません。
厚生労働省によると、2024年の就業率は、
- 60～64歳：74.3％
- 65～69歳：53.6％
となっています。(厚生労働省)
さらに、高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満としている企業に対して、65歳までの雇用確保措置を義務付けています。また70歳までの就業機会確保についても事業主の努力義務となっています。(厚生労働省)
ただし、ここで注意したいのは、
「60代でも働ける」ことと「希望する条件の正社員求人へ簡単に転職できる」ことは別
という点です。
60代では、
- これまでの経験
- 希望職種
- 年収
- 勤務地
- 役職
- 体力
- 何歳まで働きたいか
によって、正社員転職の難易度が大きく変わります。
この記事では、60代で正社員を目指す現実と、正社員として再就職する可能性を高める方法を詳しく解説します。
60代でも正社員になれる？
なれます。
実際に60歳以上を対象とする正社員求人は存在します。
一方で、60代の求人には、
- 正社員
- 契約社員
- 嘱託社員
- パート
- アルバイト
など複数の雇用形態があります。
そのため、
「60代だから正社員求人はない」
と決めつける必要はありませんが、
「正社員だけに絞れば必ず良い仕事が見つかる」
とも言えません。
まず、自分の希望条件で正社員求人がどのくらいあるのかを確認することが重要です。
高年齢者雇用安定法と60代の雇用
60代の仕事を考えるうえで知っておきたいのが、高年齢者雇用安定法です。
現在、定年を65歳未満に設定している企業は、
- 65歳まで定年を引き上げる
- 65歳まで継続雇用制度を設ける
- 定年制度を廃止する
のいずれかによって、65歳までの雇用機会を確保する必要があります。(厚生労働省)
また、70歳までの就業機会確保については、
- 70歳まで定年を引き上げる
- 70歳まで継続雇用する
- 定年を廃止する
などの措置を講じることが努力義務になっています。(厚生労働省)
ただし、これらは現在雇用されている高年齢者の継続雇用制度に関するルールも含みます。
そのため、
「60歳を超えればすべての企業が正社員として新規採用しなければならない」
という制度ではありません。
60代の再就職では、引き続き求人ごとの採用条件を確認する必要があります。
60代で正社員を目指しやすい人の特徴
1．これまでの経験を活かせる人
60代の正社員転職では、まず過去の経験を活かせる仕事を探しましょう。
例えば、
営業経験30年
→ 法人営業・ルート営業
経理経験25年
→ 経理・会計
製造経験30年
→ 品質管理・生産管理
IT経験
→ システム運用・技術支援
などです。
長年の経験が企業の求める能力と一致すれば、
「60代の未経験者」ではなく「経験豊富な即戦力」
として応募できます。
2．専門性がある人
特定分野の専門経験がある場合も強みになります。
例えば、
- 経理・財務
- 人事・労務
- 法務
- IT
- 品質管理
- 設備
- 建築
- 不動産
などです。
60代だからといって、専門性を捨てて未経験職へ移る必要はありません。
まず自分の専門経験を必要としている企業を探しましょう。
3．役職にこだわりすぎない人
前職が部長・課長だった場合でも、次の会社で同じ役職になるとは限りません。
例えば、
前職：営業部長
から、
転職後：営業担当
となることもあります。
役職より、
仕事内容・収入・働きやすさ
を優先できる人は、選択肢を広げやすくなります。
4．給与条件に幅を持たせられる人
60代では、前職より年収が下がる求人もあります。
例えば、
前職：年収700万円
再就職：年収450万円
ということもあります。
もちろん、必ず大幅に下げる必要はありません。
ただし、
「前職と同じ年収でなければ転職しない」
とすると求人が少なくなる可能性があります。
市場相場を確認し、
- 希望年収
- 最低希望年収
を分けて考えましょう。
5．新しい会社のやり方に合わせられる人
60代には豊富な経験があります。
これは強みです。
一方で、
「前の会社ではこうだった」
「自分の方法が正しい」
と過去のやり方に固執すると、新しい職場での適応を懸念される可能性があります。
面接では、
「経験は活かすが、新しい会社ではまずその会社のルールを理解する」
という姿勢を伝えましょう。
60代で正社員になりやすくする7つの方法
1．最初に経験職で正社員求人を探す
いきなり、
「60代歓迎・未経験」
だけで求人検索しないようにします。
例えば営業経験者なら、
「法人営業 正社員 勤務地」
で検索します。
経理なら、
「経理 正社員 勤務地」
です。
その中で自分が応募できる求人を確認しましょう。
2．関連職種まで広げる
同じ職種で求人が少なければ、経験を横展開します。
例えば、
営業
→ 販売・顧客対応・ルート営業
管理職
→ 現場管理・人材育成
製造
→ 品質管理・検品・設備管理
事務
→ 受付・経理補助・電話対応
という形です。
完全未経験より、経験の一部を使える仕事の方が企業へ説明しやすくなります。
3．中小企業まで対象を広げる
前職が大手企業だった場合、
「次も大手企業」
と限定しないことも重要です。
中小企業では、
- 営業
- 経理
- 技術
- 管理
- 人材育成
など、経験者を必要としている企業もあります。
企業規模より、
自分の経験を必要としているか
を確認しましょう。
4．求人経路を増やす
60代では、一つの求人サービスだけに限定しないことが重要です。
例えば、
ハローワーク
＋
求人サイト
＋
企業採用ページ
＋
経験者なら人材紹介
という使い方です。
厚生労働省は全国300か所の主要ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、概ね60歳以上に対して職業相談・職業紹介などを行っています。(厚生労働省)
5．正社員だけでなく「正社員登用あり」も確認する
求人によっては、
契約社員として入社
↓
正社員登用
という制度があります。
ただし、
「正社員登用制度あり」＝必ず正社員になれる
という意味ではありません。
応募前に、
- 登用条件
- 登用実績
- 必要期間
などを確認しましょう。
正社員が最優先なら、最初から正社員求人を中心に探す方が確実です。
6．職務経歴書は「年数」より「できること」を書く
60代では、
「営業35年」
だけでは十分ではありません。
例えば、
- 法人営業
- 新規開拓
- 顧客管理
- クレーム対応
- 部下育成
- 営業計画
まで具体化します。
企業側が知りたいのは、
「35年間働いたこと」ではなく「採用すると何を任せられるか」
です。
7．面接で働く意欲と柔軟性を伝える
60代の面接では、
「なぜ再就職したいのか」
「何歳まで働きたいのか」
「年下上司でも問題ないか」
などについて整理しておきましょう。
例えば、
「これまでの営業経験を活かして今後も長く働きたいと考えています。年齢や役職にはこだわらず、新しい会社ではまず業務方法を理解し、求められる役割を果たしたいと思っています。」
という形です。
60代未経験でも正社員を目指せる？
可能性はあります。
例えば、
- 警備
- 介護
- 清掃
- 物流
- 製造
- 販売
などには、未経験可の正社員求人が見つかることがあります。
ただし、
未経験可＝簡単に採用される
という意味ではありません。
仕事内容によって、
- 体力
- 夜勤
- 資格
- 運転免許
- PC操作
などが必要です。
60代で正社員を目指すならハローワークも使う
60代なら、ハローワークの「生涯現役支援窓口」を活用できます。
対象は概ね60歳以上で、在職中でも利用可能です。(厚生労働省)
利用できる支援には、
- 職業相談
- 職業紹介
- シニア求人の情報提供
- 職場見学
- 面接会
- セミナー
- 職業訓練案内
などがあります。(厚生労働省)
「60代で正社員求人をどう探せばいいかわからない」という場合は、一度相談してみるとよいでしょう。
60代は正社員だけにこだわるべき？
これは人によります。
例えば、
A社
正社員
週5日
通勤90分
年収400万円
B社
契約社員
週4日
通勤20分
年収330万円
だった場合、
必ずA社が優れているとは限りません。
60代では、
- 収入
- 雇用の安定
- 通勤
- 勤務時間
- 体力
- 仕事内容
- 何歳まで働けるか
を総合的に比較しましょう。
「正社員＝必ず安定」とは限らない
正社員には一般的に、
- 期間の定めのない雇用
- 社会保険
- 賞与・昇給制度
などのメリットがあるケースがあります。
ただし、制度は企業によって異なります。
また、60代の場合は企業の定年制度も確認する必要があります。
例えば63歳で正社員として採用されても、定年が65歳なら、
その後どのような継続雇用制度があるのか
を確認しておくことが重要です。
高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保措置が事業主に義務付けられ、70歳までの就業機会確保は努力義務となっています。(厚生労働省)
60代が正社員求人で確認したい8項目
1．定年年齢
60歳、65歳、70歳など企業によって異なります。
2．再雇用制度
定年後に継続勤務できるか確認します。
3．給与
基本給だけでなく賞与・手当も確認します。
4．仕事内容
「正社員」だけで判断しないようにします。
5．勤務時間
夜勤・シフトも確認します。
6．体力面
立ち仕事や重量物などです。
7．転勤
60代では勤務地変更が大きな負担になることもあります。
8．退職金
制度の有無や対象条件を確認しましょう。
60代で正社員求人が見つからない場合
すぐに、
「正社員は無理」
と結論づける必要はありません。
次の順番で条件を広げます。
STEP1
同じ職種で業界を広げる
↓
STEP2
関連職種へ広げる
↓
STEP3
勤務地を広げる
↓
STEP4
企業規模を広げる
↓
STEP5
年収条件を見直す
↓
STEP6
正社員登用あり求人も確認する
何が求人を狭めているのか、一つずつ確認しましょう。
まず現在の正社員求人を確認してみる
「60代では正社員は無理だろう」
と考える前に、現在の求人を確認します。
例えば、
これまでの職種＋正社員＋勤務地
で検索します。
そして、
- 求人数
- 年収
- 必要経験
- 定年
- 再雇用
- 勤務時間
を比較します。
その結果、
経験職で正社員を狙える
のか、
条件を少し広げる必要がある
のかを判断できます。
60代でも応募できる正社員求人を確認する👇
企業の口コミ・求人数が豊富な「転職会議」60代の正社員再就職についてよくある質問
60代でも正社員になれますか？
正社員求人へ応募することは可能です。
ただし求人状況は職種・地域・経験・希望条件によって異なります。
2024年時点では60～64歳の74.3％、65～69歳の53.6％が就業しています。(厚生労働省)
65歳以上でも正社員を目指せますか？
65歳以上を採用対象とする正社員求人はあります。
ただし企業の定年制度や採用条件を確認してください。
70歳までの就業機会確保については企業の努力義務となっていますが、すべての企業に65歳以上の新規正社員採用を義務付ける制度ではありません。(厚生労働省)
60代未経験でも正社員になれますか？
未経験可の正社員求人は存在します。
ただし、経験を一部でも活かせる仕事から探した方が選択肢を作りやすい場合があります。
60代はハローワークで正社員求人を探せますか？
探せます。
概ね60歳以上なら、生涯現役支援窓口で職業相談・職業紹介も利用できます。(厚生労働省)
前職より年収が下がっても正社員を選ぶべき？
一概にはいえません。
雇用形態だけでなく、収入・仕事内容・通勤・勤務時間・何歳まで働けるかを比較して判断しましょう。
契約社員から正社員になれる求人はありますか？
正社員登用制度がある求人もあります。
ただし登用が保証されるわけではないため、過去の登用実績や条件を確認しましょう。
まとめ｜60代でも正社員は目指せる。ただし雇用形態だけで仕事を選ばない
60代でも正社員を目指すことは可能です。
2024年には60～64歳の74.3％、65～69歳の53.6％が働いており、厚生労働省も高年齢者の雇用・再就職支援を進めています。(厚生労働省)
正社員への再就職を目指すなら、
- これまでの経験を活かせる仕事から探す
- 関連職種まで広げる
- 大手企業だけに限定しない
- 求人経路を増やす
- 年収・役職条件に優先順位をつける
- 職務経歴書で「できること」を明確にする
- 面接で経験・柔軟性・働く意欲を伝える
ことが重要です。
また、高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保措置が義務付けられ、70歳までの就業機会確保も努力義務とされています。(厚生労働省)
ただし、
「正社員であること」だけを転職成功の基準にしないこと
も重要です。
60代では、
正社員かどうか
＋
仕事内容
＋
収入
＋
通勤
＋
体力
＋
何歳まで働けるか
を総合的に比較しましょう。
正社員として無理をして2年間働くより、条件の合う契約社員として長く働ける方が本人にとって良い場合もあります。
まずは、現在の経験で応募できる正社員求人がどのくらいあるのか確認することから始めてみましょう。
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