会社を退職するときに次の会社が決まっていなければ、各種の手続きが必要になってきます。
手続きが遅れてしまうと、不都合も生じますので注意して、早めに手続きを行いましょう。
ここでは、税金関連の手続きの説明をします。
会社に勤めている時は、会社に全てお任せだったために、退職後の失業中に住民税の納付手続き等を行わずにいて、役所からの通知が来て驚いてしまわないように注意しましょうね。
そこで、退職後の税金に関する手続きを解説いたします。
１．所得税
所得税に関しては、所得税の還付を受ける場合は、給与天引きで、税金を収めすぎている場合がありますので、手続きをしないと損をしてしまう場合もあります。
ではどのような手続きをすれば良いのか？
答え：税務署へ行って確定申告を行います。
会社に勤めているときは、会社が年末調整をしてました、ですから自分で税金の申告をする必要がありませんでしたよね。
確定申告の時期は原則として毎年２月１６日から３月１５日の間に居住地の管轄の税務署に行って行います。（時期はご自分で確認してください）
税金を払いすぎた場合戻ってきますので、申告した方が良いでしょう。
年内に再就職が決まった人は新しい会社が年末調整をしてくれますので、確定申告をする必要はありません。
※詳しいことは、お勤めの会社でご確認下さい
２．住民税
住民税は後払いのシステムですので、前年（または前々年）の所得に対する税額を後払いすることになります。
都道府県民税と区市町村民税の合計額が請求されます。
１月から１２月までの１年間の所得に対して課されたものを、翌年の６月から翌々年の５月にかけて支払うことになっています。
したがって、退職した後でも、住民税の支払いを求められることになるわけですが、その納入方法は、退職時期により異なっています。
１）６～１２月の間に退職した場合
前年分の所得にかけられた住民税のうち、翌年の５月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に一括納入するか、分割払いするかのいずれかを選択できます。（詳しくは会社にご確認下さい）
２）１～５月に退職した場合
５月までに払うべき前々年の所得にかけられた住民税の残額を、退職時に一括納入します。
最後の給与、もしくは退職金から該当額が差し引かれるので、資金計画に狂いが出ないように注意する必要があります。
上記全ての説明はあくまでも一般的なことですので、退職時や退職後の税金等の支払いは（給与天引き等）は結構負担になる（管理人はそうでした）ので、ご自身で十分にご理解とご確認をしたほうが良いです。
続いては、健康保険について説明致します。
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