最新版年金制度改正について

よくわかる年金入門

平成28年12月14日、第192回臨時国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第114号)が成立しました(年金改革法)。

この法律は、少子高齢化が進む中で、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに、制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するものです。

※文中の内容は関連書物及び厚生労働省のホームページから内容を抜粋し、管理人がまとめております。詳しい内容は社会保険庁のホームページ及び関連機関でご確認ください。

被用者保険に加入すると、将来基礎年金に上乗せする形で報酬比例の年金(厚生年金)が終身でもらえます。障害がある状態になった場合には、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支給されます。また、万一お亡くなりになった場合には、ご遺族の方に遺族厚生年金が支給されます。さらに、医療保険(健康保険)の給付も充実し、ケガや出産によって仕事を休まなければならない場合に賃金の3分の2程度の給付を受け取ることができます(傷病手当金、出産手当金)

年金額改定ルールの見直し (賃金・物価スライド)

年金額は、経済の変化を反映させるため、賃金・物価の変動に応じて改定する仕組みとなっています。さらに、賃金・物価の変動率がプラスの場合、マクロ経済スライドによる調整が行われます。

年金の支え手である現役世代の負担能力(賃金)が低下しているときは、これにあわせて年金額を改定する考え方が徹底されるよう、ルールの見直しを行います。具体的には、物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合には、賃金の変化に合わせて年金額を改定(賃金スライド)するよう、年金額の改定ルールを見直します。
政府としてはデフレ脱却・賃金の上昇に全力で取り組んでいますが、年金は長期の制度ですので、経済のあらゆる事態に備えて仕組みを整えるものです。(平成33年4月~)

 

※上記は平成28年度版です。年金制度はご自身で最新の制度をご確認ください。

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