厚生年金,公的年金,年金,国民年金,保険料,転職,退職,定年退職,保険料納付猶予,失業について詳しく解説。

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4.厚生年金の基礎知識

厚生年金は昭和17年に始まった
労働者年金という制度が前身だそうです。
当初この年金制度は、加入者が積み立てた保険料を国が運用して、加入者が一定の年齢になった際に受け取ると言う「積み立方式」が原則でした。

厚生年金は勤めている会社が法人(株式会社や有限会社など)の場合や個人事業でも従業員が5人以上の従業員(常時雇用)の会社の場合には必ず加入しなければなりません。

正社員以外でも勤務時間と勤務日数が正社員の4分の3以上ならば、厚生年金に加入しなければいけません。

厚生年金の場合、国民年金と違い保険料は自分の勤めている会社から支払われる給料から天引きされて支払われます。

給与天引きで保険料で収める代わりに、所属している会社が保険料の半分を負担してくれたり、支払われる年金額が増えたりと言ったメリットもあるようです。

国民年金の保険料は収入が多くても、少なくても全員一律の保険料なのに対し、厚生年金の保険料は、標準月額報酬及び標準賞与額に
対して保険料率の13.934%(平成17年4月現在)を掛けた分が保険料となります。

保険料の対象となる
報酬額(標準報酬月額)の決定方法には、定時決定と資格取得時、随時改定があります。

定時決定とは、
平成18年7月1日より、報酬の支払基礎日数が20日以上から17日以上に改正されます。
 よって、平成18年度以降の定時決定(算定基礎届)については、4月・5月・6月の報酬の支払基礎日数に17日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。



資格取得の決定とは、新規に被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額の決め方。

随時改定とは、平成18年7月1日より、報酬の支払基礎日数が20日以上から17日以上に改正されます。平成18年7月以降に行われる随時改定(月額変更届)については、昇(降)給等により、固定的賃金の変動のあった月以降(平成18年4月以降)継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬の支払基礎日数が17日以上必要となります

※社会保険庁ホームページより


平成15年3月までは、標準報酬月額に対して17.35%、賞与には1%を掛けて求めていましたが、平成15年4月以降は賞与が多い人との不公平を是正する目的で、年収(給料+賞与)に対して厚生年金の保険料を納める
「総報酬制」が導入されました。


5.保険料の見直し制度

平成16年10月から将来の保険料について一定の上限を設ける
「保険料水準固定方式」というものが導入されました。

平成16年9月までの厚生年金保険料率が13・580%でした。
これをスタートとして、毎年10月に保険料率が
0.354%ずつ引き上げられ18.3%まで続くというものです。

この計算で行くと、平成26年10月には保険料率が
17.474%になってしまいます。
約10年間で4%以上保険料が引き上げられることになります。

これらの引き上げで、不足する場合、給付額の水準を引き下げて年金額の不足分を補うというものです。(将来あまり明るい制度とは言えないですね。)

一方国民年金の保険料は毎年280円が上乗せされます。(16,900円で固定する)
平成17年3月までの保険料が13,300円でしたが、平成26年4月からは16,100円になります。


※上記はあくまでも一般的なことであり、年金制度は制度改正が行われますし、複雑な仕組みです。また各人により、受給や支払いなどの状況等も異なりますので必ずご自身で確認をしてください。


このあとは、老後の年金に関する基礎知識です





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