失業保険,雇用保険,失業等給付,支給額,受給,待機期間,自己都合,再就職支援,転職,退職について詳しく解説。
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失業保険の手続について

1.受給要件

失業保険(基本手当)は雇用保険の被保険者だった会社員が、退職して、働く意思と能力がありながら再就職できない場合に、失業中の生活を心配せずに
新しい仕事を探すことに専念できるようにと支援するために支給されるものです。

失業保険は、会社を辞めると誰でもすぐに給付されるものではありません。
受給要件というものがありその全てにあてはまらないと、もらえません。

受給要件とは以下の(1)と(2)のいずれにもあてはまるときに支給される

<一般被保険者の場合>

(1)離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満6ヵ月以上あること。

(2)ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

    ・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
    ・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
    ・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
    ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

※ハローワークホームページより抜粋しました。
上記は一般的なことですので、ご自身の受給要件等もハローワークで確認してください。

2.受給手続き

退職したらまず、ハローワークに手続をしに行きましょう。

そのときに持参するものは、
@雇用保険被保険者証(会社または本人が保管してるはずです)
A雇用保険被保険者離職票(-1、-2)
(会社から渡されます)
B住民票または運転免許証
(本確認のために使います)
C写真(縦3cm×横2.5cmの上半身撮影)
以上です。

そして、まず始めにハローワークですることは、
求人票の記入です。

この求人票の記入が、さきほど説明しました受給要件の(1)働きたいと言う積極的な意思を表示するための手続きになるわけです。

その後、求職申込みをした後に離職票を担当者に提出します。

その間、とくに担当から質問がなければ手続きは10分程度で終了します。

最後に雇用保険に関する冊子が渡され、
受給説明会の日時が指定され、必ずその日に来るようにと言われます。

初めてハローワークに行き手続をした日を「受給資格決定日」といいます。

手続の日から、7日間が「
待機期間」です。この7日間は失業保険の支給はありません。

そして指定された日にハローワークへ行き、説明会に出席します。

このとき必ず認定日に渡された、
受給資格者証等指示されたものを持参してください。

受給資格者証は、失業者の運転免許みたいなものですので、基本的にハローワークへ行くときは、持って行くようにしましょう。

受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明を行いますので、説明をよく聞いて、制度を十分理解してください。

説明会のときに、次回の認定日(およそ2週間後)を知らされます。

この認定日までは受給資格者全て同じスケジュールです。

その後の認定日は会社都合の人が、4週間後、自己都合の人は、3ヵ月後となります。

その間、失業保険の支給を受けるためには、失業の認定を受けようとする期間(認定対象期間。原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間)中に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動(就職しようとする意思を具体的かつ
客観的に確認できる積極的な活動のことをいいます。)の実績が必要となります。

自己都合で退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後3ヶ月間は失業保険が支給されません(離職理由による給付制限)が、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要となります。

失業保険の支払いは、受給者(本人)が指定した金融機関に原則認定日の約1週間後に振り込まれます。

不正に失業保険を受給した場合支給額の2倍相当の罰金を請求されますのでくれぐれもご注意ください。

注)お金に関わることですので、手続きや求職活動、支給額、認定等に関する詳しく正しいことはご自身でハローワークにご確認ください


3.支給額(平成18年8月1日現在)

失業保険で受給できる1日当たりの金額を
基本手当日額といいます。

基本手当日額は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50〜80%(60歳〜64歳については45〜80%)となっています。

賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。

30歳未満
6,395円
30歳以上45歳未満
7,100円
45歳以上60歳未満
7,810円
60歳以上65歳未満
6,808円
※現時点の金額等は全てご自身で確認してください



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