失業保険について詳しく解説。
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TOP>失業保険について(失業保険とは)



失業保険(基本手当)について

1.失業保険とは

表題に失業保険と書きましたが、簡単に説明すると、正式には国の制度である雇用保険の中の一部の制度で正式には、失業等給付に含まれている基本手当のことを指します。
※詳しくはハローワークのホームページでどうぞ

このサイトでは、基本手当のことを一般的に普及している失業保険と表記することにします。

雇用保険制度は、ここ数年で大きく変わりました。
以前は失業者だけを対象にした制度だったので、失業していなければ、給付は受けられませんでした。

ところが、今では
雇用全体に配慮した制度に変化し、中には在職中であっても、受給できる給付制度なども揃いました。(誤解のないようにお願いします)

雇用保険制度の中に失業等給付(失業保険)があり、さらに失業等給付の中には、求職者給付就業促進給付教育訓練給付雇用継続給付が含まれます。

いわゆる、会社を辞めてから、一定の基準をクリアすると給付される失業保険とは、求職者給付の中の、さらに一般保険者に対する求職者給付というものがあり、さらにその下にある基本手当のことを一般的に失業保険と呼びます。
分かりにくいと思いますので詳しく知りたい方は、ハローワークのホームページをご覧下さい


2.失業保険の現状について

失業率がなかなか改善されないため、雇用保険全体の財政は逼迫してしまい、給付する額を大幅にダウンしてしまいました。

特に自己都合で会社を辞めた場合の給付が大幅に削減されました。

逆に会社都合で退職した中高年には給付日数を増やしました。

現実の雇用情勢に合わせて支給する日数を調整したようです。
(最近、財政がそんなに苦しくないみたいなことが新聞の記事に出ていましたので、何とも言えません)


失業保険(基本手当)の所定給付日数は以下の条件で決められます。

1)受給資格に係る離職の日における年齢

2)雇用保険の被保険者であった期間

3)離職の理由

上記などによって所定給付日数が決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。

「特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者(特定受給資格者といいます。)については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。」
※ハローワークホームページより抜粋しました。


3.その他の手当て

失業保険(基本手当)以外の手当てについても
簡単に書いておきます。

@再就職手当て
一定以上の基本手当てを残した場合に申請すると支給されます。

A就業手当て
常用雇用等以外の形態で就業した場合が対象になる手当てだそうです。

B技能習得手当て
基本手当て受給者が職業訓練校に入校すると支給されるらしいです。
受講手当てと通所手当てなどが他にあるそうです。

C高年齢雇用継続給付
ものすごく簡単に言うと、60歳以上人が対象で賃金が60歳時点に比べて75%未満に下がった場合に適用されるそうです。

D育児休業給付
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6ヶ月経過した時点で支給される「育児休業者職場復帰給付金」があります。※ハローワークホームページより抜粋しました

まだ他にも手当てはありますが、独特の言い回しで書かれているため管理人には上手く説明できませんので、くどいようですが、詳しいことを正しく知りたい方はハローワークのホームページをご覧になるほうが良いと思います。

給与から天引きされている雇用保険の負担額の割には利用する機会が多い保険制度ではないかと管理人は思います。

※詳しいことは、ハローワークのホームページでご確認ください。


次に失業保険の手続方法を説明します。



失業保険とは>失業保険の手続きへ進む





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